「地震が多い日本で、家の耐震性能はどう判断すればよいのか？」
「耐震等級1・2・3の違いは何か？」「新築住宅は全部地震に強いのか？」
——日本は世界有数の地震大国です。住宅の耐震性能は、家族の命と財産を守るための最も基本的な性能です。
しかし、「耐震等級」「制震」「免震」など専門用語が多く、正確に理解している方は少ないです。
このセミナーでは、住宅の耐震性能の基礎知識と、地震対策を判断するためのポイントをお伝えします。

耐震等級とは

耐震等級は、住宅性能表示制度に基づく耐震性能の格付けで、等級1〜3まであります。
耐震等級1：建築基準法の最低基準を満たす水準。数百年に一度程度の地震（震度6強〜7相当）で倒壊・崩壊しない。
耐震等級2：等級1の1.25倍の強度。学校・病院などの避難施設に相当する水準。
耐震等級3：等級1の1.5倍の強度。消防署・警察署など防災の拠点となる建物に相当する水準。

2016年の熊本地震では、耐震等級3の住宅は倒壊ゼロという調査結果が報告されており、最高等級である耐震等級3の取得が推奨されています。耐震等級3は地震保険料の割引（50%）にもつながります。

耐震・制震・免震の違い

耐震構造：建物の構造体（柱・梁・耐力壁）を強化することで、地震の力に「耐える」構造です。最も一般的な方法で、コストが比較的安価です。

制震構造：建物内にダンパー（振動吸収装置）を組み込み、地震のエネルギーを吸収・軽減する構造です。耐震構造より揺れを抑えられ、繰り返しの地震にも有効です。費用は耐震構造より100〜300万円程度高くなります。

免震構造：建物の基礎と地盤の間に免震装置（積層ゴムなど）を設け、地震の揺れが建物に直接伝わらないようにする構造です。最も揺れを抑えられますが、費用は耐震構造より500〜1,000万円程度高くなります。主に高層マンション・公共建物に採用されています。

既存住宅の耐震診断と補強

1981年以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」で建てられており、現在の基準（新耐震基準）を下回る場合があります。耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強（耐力壁の追加・金物補強など）を行うことが重要です。耐震診断・補強には国・自治体の補助金が活用できるケースが多いです。

このセミナーで学べること

このセミナーでは、住宅の耐震性能の基礎知識と地震対策のポイントをお伝えします。

・耐震等級1〜3の違いと熊本地震での実績データ
・耐震・制震・免震の構造の違いと費用・効果の比較
・耐震等級3取得による地震保険料割引のメリット
・旧耐震基準の住宅の耐震診断と補強の進め方
・地震に強い土地・地盤と住宅の組み合わせの考え方

地震対策は「もしも」に備える最も重要な住宅性能です。ぜひこのセミナーで、家族を守る耐震性能の正しい知識を身につけてください。